合同会社森中労働衛生コンサルタント事務所

【合格率80%超】衛生管理者セミナー兵庫で開催します

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【合格率80%超】衛生管理者セミナー兵庫で開催します

【合格率80%超】衛生管理者セミナー兵庫で開催します

2022/03/01

衛生管理者一発合格講習会【兵庫】のご案内

驚異の合格率80%超のセミナーのご案内

仕事でどうしても衛生管理者の資格が必要、でも、国家資格なので受験しなければならない。

そんな時、あなたならどうしますか。

 

通信教育に取り組むのも良いでしょう。ただし、六ヶ月程度の期間が必要です。

過去問題の暗記?それもアリですね。でもヤマが外れたら・・・何より実務に役立ちません。

まじめにテキストと問題集を買って地道に取り組む。それが一番です。

 

でも、誰でも短期間の学習で、しかも1回で合格したいですよね。

 

そんな願いにお答えするために弊社が開催しているセミナーが「衛生管理者一発合格講習会」です。

試験合格に必要な情報が、第一種衛生管理者であれば2日間、第二種または特例第一種衛生管理者であれば1日のセミナー受講で得られます。

 

これってめちゃめちゃ効率良くありませんか?

 

しかも、受講者の「衛生管理者試験一発合格」の確率はなんと80%以上。[i]

全国平均が第一種で38.4%、第二種で46.1%の現状を考えるとすごくないですか。

 

これは、弊社のセミナーでは、過去公表問題を徹底的に分析した結果、試験に頻出する部分だけを抽出して作成した弊社オリジナルの「スタディ・メモ」を使用しているからなんです。

 

また、講師は受験のプロではなく衛生管理のプロである「労働衛生コンサルタント」が担当します。

この「労働衛生コンサルタント」も国家資格なんですね。なので内容を詳しく知りすぎていて、逆に何を話してはいけないかを苦慮しつつ奮闘しています。

 

でも、受講された方から「一発合格できた」「楽しく受講できた」「同僚にも勧めたい」などの声を頂けるので、もっと頑張って皆様を合格させたいなと考えています。

 

また、このセミナーは愛知、大阪、兵庫など各地で開催している他に、WEB上でも開催しているので、全国どこにいても受講できます。

ただし、受講人数が限られていますので、「私も一発合格したい」と思われたら、さっそく下の「講習会開催状況」から確認してみてください。

 

さあ、あなたならどの方法で合格を勝ち取りますか?

[i] 弊社アンケート結果に基づく数値

 

おまけ(試験の解答の方法)

例えば、こんな問題だったらどう解答しますか?

 

問 1 常時 250人の労働者を使用する運送業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

ただし、250人中には、次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はないものとし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

   深夜業を含む業務         200人

   多量の低温物体を取り扱う業務  50人

 

(1)総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

(2)衛生管理者は、2人以上選任しなければならない。

(3)衛生管理者は、全て第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任することができる。

(4)衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

(5)衛生管理者のうち、1人は専属でない労働衛生コンサルタントを選任することができる。

 

これは「スタディ・メモ」関係法令(有害)の安全衛生管理体制の項目に記載されています。

それでは順番に見ていきましょう。

 

まず(1)ですが、この設問は正しいです。

運送業の事業場については、常時100人以上している場合に、事業の実施を統括管理するものを総括安全衛生管理者として選任しなければなりません。

 

次に(2)ですが、この設問は正しいです。

常時使用する労働者数が200人を超えて500人以下である場合、衛生管理者は2人以上選任しなければなりません。

 

次に(3)ですが、この設問は正しいです。

運送業の事業場であるため、第二種衛生管理者免許ではダメというのは当然ですが、問題は衛生工学衛生管理者免許が必要であるかどうかが重要です。

試験上のポイントは、

 ①常時500人を超える労働者を使用する事業場で

 ②有害業務に常時30人以上の労働者を従事させる場合に必要

 ③ただし、深夜業や多量の低温物体を取り扱う業務は必要ない

です。

 

次に(4)ですが、この設問は誤っています。

衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とする義務が生じるのは、

 ①常時1,000人を超える労働者を使用する事業場

 ②常時500人を超える労働者を使用する事業場で、有害業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの

です。

設問でこの条件に該当しないため、専任する義務はありません。

 

最後に(5)ですが、この設問は正しいです。

2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人のみは専属でない(会社で雇用していない)労働衛生コンサルタントに依頼することができます。

 

したがって、(4)が正解となります。

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